2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
次に、国内資源開発について御紹介いたします。 国内資源は、地政学リスクに左右されない安定的な資源であるため、エネルギー安全保障の観点から非常に重要です。 石油、天然ガスについては、我が国周辺の潮流の速い海域など探査実績の少ない海域において、昨年就航した三次元物理探査船「たんさ」を活用するなど、機動的な探査や試掘を実施します。
次に、国内資源開発について御紹介いたします。 国内資源は、地政学リスクに左右されない安定的な資源であるため、エネルギー安全保障の観点から非常に重要です。 石油、天然ガスについては、我が国周辺の潮流の速い海域など探査実績の少ない海域において、昨年就航した三次元物理探査船「たんさ」を活用するなど、機動的な探査や試掘を実施します。
他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。具体的には、非中東国の権益確保の取組としては、ロシア、またカザフスタン等がございます。こうした取組を今後も続けてまいりたいと思っております。
和歌山沖もその範囲に入っていますので、ずっと私も昔からこれは関心を持ってやってきていることでありますので、しっかりと国内資源開発に取り組んで、エネルギー庁を中心にしながら経産省全体挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
次に、経産省の法案説明では、現状を看過すれば、欧米メジャーや中国、インドの国営石油企業との格差は致命的になるとして、国内資源開発会社の財務基盤の弱さ、投資額の減少を法改正の必要性として挙げておられるわけなんですが、我が国の資源開発会社というのは、足元で原油安による減損を計上しておりますけれども、その一方で、短期的な効果を生みやすい企業買収案件には投資を集中しているという状況ではないでしょうか。
特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
○森ゆうこ君 海洋資源に関してはかなりポテンシャルがあるということで、ようやくそちらに目が向いて、国内資源開発が行われる方向になっておりますけれども、もう一度、ちょっと息を整えていただいて、海洋資源についての開発の動向について御説明をいただけますでしょうか。
○柴田（益）政府委員 後藤先生御指摘のとおり、国内資源の確保、開発は非常に重要なことでございまして、予算の中では補助金、委託費が一般的に削られてい分中ではございますけれども、国内資源開発のためのいわゆる三段階の予算は、我々一生懸命知恵を絞りましてどうやら減少幅を小さくしてきたわけでございます。
特に国内資源開発に必要でありますところの、従来やっております三段階調査、広域調査、精密調査、探査補助金、こういうものも若干減少しているわけでございますけれども、いずれもこれらの調査によって従来非常に効果を上げているわけでございます。
まず、国内資源開発を優先をして、足りない分外炭を入れるというのが、これは筋でしょうね。しかし、いまあなた方の考えておるこの法案を見ると、海外炭開発のための設備資金だとか、資金繰りはどうするとか、これはあなた、石炭を掘ってるわれわれからすればこれは全く感じ悪い、感情で言っているんじゃないけれども、外国の開発のために金を使うだけの銭っこがあったら国内炭だって掘りゃいいじゃないかと。
もちろん、国内資源が絶対的に不足をしているわけですから海外資源に頼らざるを得ないということは自明の理でございますけれども、ただ、国内資源開発については「積極的活用を図っていく」としておりますけれども、その中身が「計画的、組織的な探鉱活動を推進していく」ということだけになっているわけですね。
で、国内資源開発を今後とも強化する、こう言っておられたわけでございますから、強化されるとなれば、その結果が当然数字の上でもあらわれていいはずなんであります。 ところが、現状はどうかと言うと、先ほど数字を申し上げましたように、また政府もこれを否定できないように減少の一途をたどりつつ、鉱山も減り、労働者も減退しているわけであります。
続けられてきたにもかかわらず、現状は依然として変わらないのみか、ますます国内資源開発については深刻の一途をたどっておる。だとすると、この問題についてもう少し深刻な反省と点検が、検討が必要ではないかと思うわけでございますけれども、大臣、これは努力する覚悟でございますという程度の御答弁では納得しがたいものを私は感ずるわけでございますけれども、重ねて御意見を承りたい。
そのためには、非鉄金属鉱産物に対する減耗控除等がこの三月に切れることになっておるが、それをも含めて、国内資源開発をどう進めるかという問題等々を通じて、少し時間は延びましたが、御了承を得て御答弁を願います。それで終わります。
しかも九百四十万トン程度が将来の見通しとしては国内資源開発の結果、こういう位置づけ、そうすると、私は日本全体の動物性蛋白質全体の需要の動向から見ましても、今後の蛋白質の需要を水産に求めてくるという傾向は非常に強いということを考えなければならぬと思いますよ。
この会社の現状は、一応貴重な石油を掘って国内資源開発に命脈を保ってやっておるわけですから、これに対しての御検討を私お願いしておきまして、これで終わります。
かような趣旨から、必ずしも安定法によらず、実際上の行政施策その他の面で積極的な国内資源開発を促進をしてまいることが適当ではなかろうかというふうに結論をいたした次第でございまして、鉱業審議会にお青ましても、さような趣旨から時限立法としての安定法の使命は一応ここで打ち切って、今後は内外にわたる積極的な開発体制の促進ということで、鉱業政策の基本路線を敷くことが適当であるという御答申をいただいておる次第でございます
したがいまして、金属鉱物探鉱事業団の事業を通じまして、あるいは新鉱床探査補助金の交付を通じまして、あるいはまた減耗控除制度の活用を通じまして、従来行なってまいりました国内資源の開発のために行なってまいりました各種の施策は、今後ともこれを一そう充実強化をいたしまして、国内資源開発に取り組んでまいりたい、さような意味では事業団に海外業務を追加いたしましたということは、毛頭国内資源開発をゆるがせにする趣旨
さねばならぬことになっておりますが、この一局削減の問題につきまして、資源局を廃止してしまって何か資源調査部か調査室みたようなものをつくるとかいう案が出ておるようでございますが、これは本気で——この点は国の大命題といたしましての行政改革は佐藤内閣が強く推進せんとする腹はわかるのでありますが、これに従いまして一省一局の削減の問題に取り組んでおられる、これもよくわかりますが、と同時に、資源局を廃止するということは、いまの国内資源開発
そこで、今後わが国として、国内資源開発のそういう長期計画というものをこれから立てていかなければならない、私はこういう意見を持っておるのですが、皆さん方それに対してどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。その辺のところを四人の方からお聞きしたいと思います。
そういう日本の国内資源開発全体に大きい影響を与えるものとして、その一環としてこれに対する対策をお考え願うべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。
さような意味におきまして今後とも国内資源開発助成のためには金属鉱物につきましては金属鉱物探鉱事業団の業務の拡充、資金量の拡大あるいは貸し付け条件の改善等をはかりまして探鉱の促進につとめたいというふうに考えております。 また、石油等につきましても石油開発公団というものを通じまして国内の探鉱を資金量の投入によりまして推進をいたす姿勢をとっておる次第でございます。